2019年の第3四半期(7~9月)の決算発表シーズンを迎え、中国の大手企業らが相次いで決算を公開しました。
チャイトピ!恒例!日本人が関心を持っていそうな中国企業をピックアップして、分析つきで決算報告をまとめました。

ぜひチェックしてみてください!

▲中国企業Q3決算(チャイトピ!作成)

アリババ

アリババのQ3は増収増益である。
コア事業であるEC事業とクライドコンピューティング事業が特に売上の伸びに貢献した。

またアントフィナンシャルの株式取得から収益を計上したため、純利益を大幅に引き上げた。調整後の純利益をみると、前年比39%増加を実現している。

アリババ会長の張勇は会計年度2024年末までに10億人の年間アクティブ消費者にサービスを提供し、10兆元(160兆円)以上の年間取引額を出店者に提供することを目指しており、これからもユーザー体験やイノベーションテクノロジーに注力するつもりだと表明している。

テンセント

テンセントのQ3の収益と純利益は共に市場予想を下回った。媒体広告事業の収益は前年比28%減少した。バイトダンスをはじめとするショートムービープラットフォームなどとの競争がテンセントの広告事業に影響した。

また、ゲーム事業収益は11%増加の286億元(約4400億円)で好調を見せた。
特に海外ゲーム事業の成長は著しく、ゲーム収入の10%を占めている。

百度(バイドゥ)

百度(バイドゥ)は今年のQ1で上場以来初の四半期赤字を出し、中国テック3強のBATのBがバイトダンスに取って代わるのではないかと噂され続けた。

Q3では収益と純利益が共に市場予想を上回り、回復の兆しを見せたかに思えたが、主力の広告事業収益は前年比9%減少。テンセントやバイトダンスなどの競合からのプレッシャーを受け、百度のコア事業は厳しい状況に立たされている。

京東

Q3決算発表を受け、京東の株価は一時高騰した。
2019年に入り、京東会長・劉強東の個人的スキャンダルの影響で、京東の株価の変動は激しい。時価総額も一時拼多多に抜かれた。

Q3決算では市場予想を超える好調な業績を出し、成長をアピールした。特に地方市場のユーザー増加が京東の伸びに貢献した。京東が打ち出した地方ユーザー向けのサービスはかなりの効果を出しており、Q3の新規ユーザー中7割以上が地方市場からだという。

唯品会(VIP shop)

唯品会(VIP shop)は創立当初フラッシュセールスパターンを採用し、女性顧客をメインとして中国3大ECサイトにまで成長したが、後発の拼多多などに追い上げられた。競争の激しい市場環境下で、唯品会は生き残るために頻繁に様々な戦略を試してきたが、効果は今ひとつだった。

しかし2018年に行ったフラッシュセールス中心の戦略により完全復帰を果たし、業績も回復の兆候を見せた。

Q3の決算で唯品会は増収増益を実現させた。会長の沈亚によると、増収増益の理由は利益の高いアパレルカテゴリに注力したことだという。これからも割引商品の購買に力を入れて、顧客により高い価値を提供していく。

Weibo

中国版ツイッターとも言われるweiboは近年成長に伸び悩んでいる。
2018年からweiboの成長スピードは緩和状態で、2019年Q3の決算ではさらに深刻な伸び悩みを示した。

中核事業の広告事業は前年比わずか1%しか増えておらず、weibo全体収益の9割を占めている広告事業収益の不振が全体の収益に大きく反映した。

テンセントや百度、アリババなどの広告大手以外にも、バイトダンスなどの新勢力も広告市場シェアの競争に参入しており、Weiboの市場での生存は厳しい状況だと言える。

luckin coffee

スターバックスを超えることを目標に挙げているluckin coffeeは急速なスピードで発展し店舗を増やした。現在の店舗数はすでにスターバックスの中国店舗数に近い。

luckin coffeeのQ3の収益は大幅に増加した。赤字状況は依然続いているが、株価が好調な反応を見せ、一時高騰した。

ビリビリ

動画共有サイトのビリビリのQ3の収益は前年比72%増加した。ビリビリの会長によると、優良コンテンツの増加とユーザー成長戦略が増収に貢献したという。

また、ゲーム事業以外の収益も前年比176%増加の9.3億元で、全体収益の5割を占めた。ゲーム事業の収益に依存していた局面改善に成功した。
ユーザー数については、Q3のMAUは1.2億人で前年比38%増加した。

まとめ

中国経済減速の影響を受け、企業の広告予算が下がり、テンセントや百度などの大手の広告事業の数字に大きく反映された。中国の広告・マーケティング市場はバイトダンスなどの新勢力の加入により業界再編期に入っている。

また、luckin coffeeなどの有名なスタートアップは赤字経営が続いているが、店舗を増やし収益を引き上げることで成長をアピールした。

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