2019年を振り返り、中国のネット上では「難しい１年(太难了)」と冗談を交えた声が上がった。この1年間様々な出来事が起き、中国経済減速の状況下、各業界の景気悪化も明らかである。一方、アリババなどトップ企業は継続した成長を見せ自身の強さを示した。
チャイトピは当時の影響の大きさを考慮し、2019年の中国インターネット業界の出来事を10個に厳選しました！（時系列まとめ）

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スマーティザンがバイトダンスに売却

2019年初旬、中国の有名なIT企業・锤子科技（スマーティザン）はスマホ事業をバイトダンスに売却した。
2012年に創立したスマーティザンは若いユーザー向けのデザインと優良なユーザー体験を通して一定数のファンを獲得した。さらにCEO・罗永浩のユーモア溢れるスピーチなどの個人の魅力でも注目を集めた。しかしスマホの売上は芳しくなく、会社は赤字経営に陥り、資金調達もうまくいかず最終的に売却されてしまった。

その後罗永浩は他業界への参入を試み、電子タバコブランドを設立したが、中国政府の電子タバコ制限の強化を受け、今後の動向は厳しいと言われている。

 

電気自動車補助金削減

3月26日、中国政府は電気自動車補助金制度に関する通知を発表、2019年の補助金を2018年より50％減少することを決めた。

中国政府は2013年から大規模な補助金政策を開始し、業界発展を後押しした。これをきっかけにたくさんのスタートアップが誕生した。補助金削減により今まで政府の補助金に依存していた企業らは淘汰される可能性が極めて高い。

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アメリカ政府がファーウェイに輸出禁止令の措置

5月に、アメリカ政府は中国通信機器メーカーHUAWEI（ファーウェイ）に部品禁輸措置を執り、ファーウェイの海外事業は大きな打撃を受けた。一方、中国国内ではファーウェイを支援し、ファーウェイの製品を購入する人が増えた。

ファーウェイが公開した業績報告では、今年Q1〜Q3の収益は6108億元で前年比24％増加した。アメリカの禁輸措置を受けても尚、このような業績を出したファーウェイに驚きの声が集まった。

 

中国政府は5G運営許可証を発行

2019年は中国5G元年と呼ばれる。5月に中国政府は３大キャリアに5G運営許可証を発行した。11月にキャリアらは5Gスマホサービスを打ち出し、5Gの試験運営を始めた。さらにファーウェイやxiaomi、vivoなど中華スマホメーカーも相次いで5G対応スマホを公開、2020年には5G対応機の交換ラッシュを迎えると予測されている。

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科創板が取引を始める

中国版ナスダックと呼ばれる新興ハイテック企業向けの株式市場「科創板(Star Market)」が7月に取引を始めた。資金調達の場を提供し中国ハイテック企業を支援する計画で大きく期待されたが、10月までに上場企業の8割近くが初日終値を下回り当初の熱気は冷めており、業績の先行きが懸念されている。

 

上海ゴミ分別条例施行

ゴミ分別がすでに１つの習慣になっている日本とは異なり、中国ではゴミを一括して捨てるのは一般的なことだった。しかし7月から、上海市は「史上最強」と呼ばれるゴミ分別条例の実施を始めた。ゴミを資源ごみ、有害ゴミ、乾燥ゴミ、生ゴミ4種類に分類して捨てることを規定した。ゴミを捨てることができる時間帯も制限され、時間外にゴミを捨てることができない。

ゴミ分別条例は人々の生活に影響を与えた以外にも、ビジネスチャンスを生み出した。ゴミ捨て代行やゴミ分別知識を教えるなど様々なサービスが出てきた。

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ジャック・マーが会長を退任

アリババの創業者であるジャック・マーは9月10日に会長を退任した。絶対的カリスマを失ったアリババの動向を懸念する声もあったが、ジャック・マーは退任スピーチで、“アリババは個人を頼るのではなく、制度を頼りにしている。自分がいなくても、アリババは制度の元、発展していく”とアリババの将来を楽観視するコメントをした。そしてジャック・マーに代わり会長を引き継いだのがダニエル・チャンである。以前からあまりメディアに顔を出さず、比較的穏やかな性格のダニエル・チャンがアリババをどのように導いていくのか注目だ。

 

ネットイースの強制的リストラ

“朝9時から夜9時まで週6日”の就業環境を訴える言葉「996」は2019年の中国の流行語となった。中国インターネット業界では企業と従業者の関係に緊張感が漂った。11月に有名なゲーム開発会社ネットイース（NetEase）の元社員が自分が受けた不当なリストラを訴える文章を公開し、ネットで大きな波紋を呼んだ。

病気を患った同社員はネットイースに強制的にリストラされた。世論は同社員の待遇に同情しネットイースは強い批判を受けた。
その後ネットイースは謝罪し、同社員の治療に協力すると発表した。

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アリババが香港で重複上場

11月にアリババが香港で重複上場を果たした。2014年アリババ上場の際、香港証券取引所が複数議決権株を認めていなかったため、ニューヨークでの上場を選んだ。その後2018年に香港市場は上場ルールを変え、経営陣は一般株主よりも多くの議決権を維持することが可能になり、アリババは香港での重複上場を決めた。

 

中国政府が電子タバコのネット上販売禁止令を施行

11月1日、中国政府は電子タバコのネット上での販売と未成年への販売を全面的に禁止することを発表した。関連業者に対しネット販売の即時停止を促した。中国ECの祭典ダブル11の前にこの禁止令が施行され関連企業にとってかなりの痛手となった。

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