今回は10月20日〜10月28日の中国ITニュースをまとめました。
ファーウェイQ1～Q3の業績発表、伸び率鈍化
ファーウェイのQ1〜Q3の販売収入は前年比9.9%増の6713億元だったが、伸び率は前年同期より約15ポイント低下した。
米政府の禁輸制裁に加え、新型コロナウイルスの影響でスマホ市場が落ち込み、ファーウェイのグローバルサプライチェーンは強い圧力を受けた。同社のコンシューマー・ビジネス・グループCEO・余承东はプレッシャーの大きさを認め、今後はサプライチェーン問題の解決に向けて精一杯頑張ると述べた。
https://tech.qq.com/a/20201023/008326.htm
EVメーカー・威馬で発火事件、10月に３回も
10月27日、中国新興EV（電気自動車）メーカーの威馬（weltmeister）の自動車で発火事件が起きた。今月だけで3回目の発火事件であったため、威馬自動車の安全性を懸念する声が高まった。
その後威馬はバッテリーが発火の原因であり、同バッテリーを搭載した自動車1282台をリコールすることを発表した。さらに、高品質の寧徳時代（CATL）産のバッテリーに変更する案を検討していると表明している。
中国は電気自動車市場の発展とともに近年、自動車の発火事件が頻繁に発生しており、今年上半期だけで少なくとも20件は起きている。
威馬は9月にラウンドDで100億元の資金調達を完了しており、来年頭には上海のハイテック企業向け市場「科創板」で上場することを計画している。そのため相次ぐ連続発火事件が上場に影響を及ぼす可能性があるのだ。
http://www.techweb.com.cn/it/2020-10-28/2808681.shtml
バイドゥがライブ動画配信「YY」を買収か
中国検索エンジン大手・バイドゥ（百度）がライブ配信プラットフォーム「YY Live」の中国国内事業を買収するのではないかと囁かれ、両社の株価が一時高騰した。
バイドゥは近年発展が失速気味にあり、Q1では上場以来初の赤字を出した。その後業績は回復しつつあるが、新しい成長エンジンが不可欠である。
今年5月にはCEO・李彦宏が知識関連ライブ動画配信に顔出しし、活気溢れるライブ動画配信市場への進出を積極的に展開している。YY Liveの国内事業買収はライブ動画配信事業の拡大に繋がる。
YY LiveはJOYY（欢聚集团）傘下のライブ動画配信サービスで、中国国内のアクティブユーザー数は約数千万人いる。
JOYYは近年海外事業を拡大しており、傘下の動画アプリは東南アジア、欧米などの市場でも人気を集めている。そして海外事業に専念する為にYY Liveの国内事業を売却する計画だと報道されている。
http://www.ebrun.com/20201027/407590.shtml?eb=hp_home_lcol_ls6
Tik TokがライバルTrillerを提訴
今年７月末にアメリカのショート動画アプリ「Triller」が特許侵害でTik Tokに訴訟を起こしたが、今回Tik Tok側は事実ではない事を主張し、米裁判所にTrillerを提訴した。
Triller が主張した特許侵害はTikTokの“同じ音声トラックに対し複数の動画をつなぎ合わせることができる”機能である。
Tik Tokがインド政府に使用禁止され、米政府にも使用禁止を検討されていると同時に、ライバルであるTrillerのダウンロード数は急速に増え、先日IPOを計画していると報道された。
https://finance.sina.com.cn/tech/2020-10-29/doc-iiznctkc8244969.shtml
中国、ライブ動画配信の投げ銭行為制限
中国演出行業協会網絡表演分会がライブ動画配信中の投げ銭に対して指導規則を作成し、最速12月には施行すると報道された。投げ銭の金額上限を設定し、衝動的な投げ銭や高額な投げ銭、未成年による投げ銭行為などを制限する。
中国のライブ動画配信の利用者数は5億人にものぼる。視聴者からの投げ銭は配信者の重要な収入源だ。しかし未成年が保護者の同意なく銀行カードから大金の投げ銭を行ったケースが多発していることを受け、今後は顔認証により、未成年の投げ銭を防止する措置をとる。
http://www.techweb.com.cn/it/2020-10-28/2808670.shtml
ライブ動画配信トップKOL、2人が一夜で70億元売り上げる
中国EC最大のセールイベント・ダブル11（独身の日）が10月21日から予約販売をスタートさせた。初日には、タオバオのライブ配信プラットフォームで最も人気なKOL・李佳琦（Austin）と薇娅（viya）のライブ配信視聴者数が共に1億人を超え、合計GMV（後の返品を除く当初の注文額）は約70億元（約1090億円）を記録した。現地メディアはコミッション率で算出した結果、2人それぞれの儲けは6億元、7億元にものぼった。
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1681317274452106448&wfr=spider&for=pc
MINISOが問題のあるマニキュアをリコール
中国のメイソウとも呼ばれるMINISO（名創優品）で販売中のマニキュアに人体に有害な成分が検出された。同社は10倍の値段で問題のあるマニキュアをリコールすると発表した。
MINISOは低価格の日本風商品で多くのファンを獲得し、世界中で4200店舗を有し、今年10月にはニューヨークで上場を果たしたが、商品の品質問題で以前から度重なる報道がされている。
http://www.techweb.com.cn/it/2020-10-28/2808725.shtml