中国配車サービス最大手の「滴滴（滴滴出行、DiDi）」が6月10日、米証券取引委員会（SEC）にIPO申請を提出し、ニューヨーク証券取引所か ナスダック のいずれかで取引する予定だ。
SECのWebサイトで公開されている目論見書のデータによると、2021年3月31日までの12か月で、DiDiの世界中の年間アクティブユーザー数は4億9300万人、年間アクティブドライバー数は1500万人で、プラットフォーム全体の総取引額は3,410億元（約37兆3,985億円）にのぼった。そのうち、中国の年間アクティブユーザー数は3億7700万人で、年間アクティブドライバー数は1300万人である。
また同社は2020年の売上が1417億元（約2兆4,313億円）で、最終損益は106億元（約1,818億）の赤字だったことを明らかにしている。売上のうち、中国配車事業、国際事業、その他事業の収益がそれぞれ1,336億元（約2兆2,918億円）、23億元（約394億円）、58億元（約994億円）である。
中国最大のネット配車プラットフォームとして、DiDiはバイトダンス、美団と共に中国新興IT大手三社「TMD」と呼ばれている。以前から何度も上場を噂されてきたが、2018年に起きた運転手による乗客殺害事件でプラットフォーム自体が世論から強い批判を集め、上場の計画も見送りとなった。事件後DiDiは、サービスの安全性向上に注力した。
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