中国ネット配車最大手のDiDi（滴滴）がニューヨークへ上場して4日後、不正な個人情報収集の疑いにより中国政府から調査され、アプリストアから削除された。これを受けDiDiの株価が約7％下落した。
7月2日、中国インターネット情報弁公室が「国家データ安全保護のため、DiDiに対してサーバーセキュリティ審査を行う」と発表し、ネット上ではDiDiが国のデータをアメリカに売ったと噂された。
その後7月4日に中国インターネット情報弁公室が再び声明を出し、情報が海外に売られた件については触れず、DiDiの違法な個人情報収集によりアプリを削除した事を発表した。
DiDiに続いて、7月5日、中国の求人情報サイト大手であり、ナスダックで上場している「BOSS直聘」や、貨物運送大手の満幇集団が運営するトラック配車アプリ「運満満」と「貨車幇」の3つのアプリも同様に、国家のデータ安全保護を目的とした調査が行われ、新規ユーザー登録の停止が発表された。
中国政府のIT企業への取り締まりが強化されているようだ。
チャイトピ！編集部
去年から中国政府はネット大手への規制を強化しており、アリババや美団がすでに調査を受け、罰金を課されている。今回DiDiは違法な個人情報収集を理由に調査されたが、独占の規制強化もDiDiにとって大きなリスクになる。
昨年12月にタクシー産業連盟が中国ネット配車市場シェアの約8割を占めているDiDiに対して、uber中国との2016年に行った合併案は独禁法違反だと規制当局に通報している。
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