アリババ傘下のフードデリバリサービスeleme（餓了麼）によると、「叮咚買菜」や「每日優鮮」、「銭大妈」などの生鮮ECブランド30社との協業に成功し、各社がelemeのアプリに出店した。生鮮ECブランド上位の9割がelemeへ出店しているという。
elemeは6月末に「パートナー計画」を打ち出し、さらに多くの生活関連ブランドをelemeに出店させる計画である。フード以外のカテゴリーを拡充し、elemeをフードデリバリーアプリから生活関連サービスプラットフォームへ成長させる思惑だ。
「叮咚買菜」と「毎日優鮮」の2社が6月に米市場へ上場したものの、その後の株価が低迷しており、市場は中国生鮮ECの将来を懸念しているようだ。新型コロナウイルスで生鮮ECの利用者は急増したものの、業界は赤字運営が続いている。そのため「叮咚買菜」や「每日優鮮」などの中国生鮮EC にとってeleme が持つ5000万の月間アクティブユーザーはかなり魅力的だ。
チャイトピ！編集部
2018年から中国生鮮食品ECの成長は注目を集めてきたが、収益化できるビジネスモデルが確立できず、補助金作戦により倒産に追い込まれる企業が相次いだ。
その後新型コロナを追い風に生鮮EC業界は再びホットな投資分野となったものの、サプライチェーンから物流整備と、かかるコストが高く、会社運営が資金調達に依存する状態が続いている。
また、Elemeのライバルである美団（meituan）も自社で生鮮ECサービスの「美団売菜」を打ち出しており、今後も生鮮ECへの新規参入が相次ぎ、市場競争がさらに激化していくことが安易に予想できる。大規模な補助金作戦が通用しなくなったら、今後どのような手を打ち出してくるのか楽しみである。
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