中国規制当局である市場監督管理総局が17日、「ネット不正競争行為禁止規定」草案を発表。この発表の影響か、同日にアリババやテンセント、百度、京東など、ネット企業の株価が約2％~5％下落した。
中国がネット業界の独占規制を強化して以来、法による整備も行われている。
今回の規則草案は、以前から注目されていた「二者択一」や、EC業界に多数存在するサクラによるデータ粉飾行為などに対し、細かく規定された。
当規則は、9月15日までに世間に向け意見を募集し、その後実施されると思われる。以下はチャイトピが規則の内容を抜粋して翻訳したものである。
（正確な法案情報は、中国語原文をご参照下さい）
http://www.samr.gov.cn/hd/zjdc/202108/t20210817_333683.html
■虚偽の宣伝禁止
第7条
影響力のある商品と誤解させるような行為の禁止
第8条
ライブコマースやプラットフォームのレコメンド機能を利用し、消費者を騙す、あるいは誤解を招くような宣伝の禁止
■虚偽取引、サクラの禁止
第9条
虚偽の取引や、ユーザーのいいね数、および投票数や、視聴者数のデータ捏造を禁ずる。
クーポンやホンバオを通したユーザーのいいねや、高評価レビューの勧誘、低評価レビューを隠蔽し、高評価レビューを前に置く行為の禁止。
第12条
ネット上の組織や個人を雇用し、ライバル社の名誉を損害する情報拡散の禁止。
■アルゴリズムなど、技術手段を利用した不正競争行為の禁止
第13条
データや、アルゴリズムなどの技術を利用して、ユーザーの選択に影響を及ぼし、他社サービスを妨害することを禁ずる。
第19条
他社との取引を制限する「二者択一」を実施し、他社サービスを妨害することを禁ずる。
チャイトピ！編集部より
先日、アマゾンの中国出店者もユーザーに高評価レビューを不正に書かせたとして、5万店が閉鎖された。
中国のネット業界では、サクラの起用や、お金で良いユーザーレビューを取得するなどという行為は珍しいことではなく、競争が激化したEC業界では特にそうである。
今回の規則は既存の「電子商取引法」や「不正競争禁止法」を基にネット業界に向けて作られた規則で、中国政府のネット業界への規制が今後さらに強化されることになる。
しかし、ネット業界は法律執行の難易度がオフライン取引より高いため、この規則がどれほどの効果をもたらすか、気になるところである。
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