315晩会とは

3月15日は「世界消費者権利デー」、中国では毎年この日に消費者の権利を侵害したとする企業を暴露する特別番組「315晩会」が放送される。1991年から続く長寿番組で「品質問題」「食品安全」「偽物販売」など消費者の権利に深く関わるテーマについて焦点を当ててきた。

同番組の影響力は広く、取り上げられた事例に関わりのある企業、特に大手企業は番組終了後の数時間以内に謝罪文を出すことが多かった。世論形成にも影響を及ぼしており、SNS上ではトレンドランキングのトップに躍り出ることがザラだ。

以前では「無印良品」などの日系企業を含む外資系企業が槍玉に挙げられてきたが、近年では事例が減っており、昨年と同様に今年も地元企業だけとなった。

今年取り上げられた事例:

  1. 香料で作られた偽のタイ米(ジャスミンライス)
  2. 顔面崩壊のリスクもある違法な美容注射
  3. 低品質のもろい電動自転車用ヘルメット
  4. 高齢者に医薬品を買うように誘導するライブコマース詐欺
  5. 大量のラジオを高齢者に送りつけ、医薬品購入へ誘導する詐欺
  6. フィッシングサイトへの誘導や画面共有アプリを使ったネット詐欺
  7. 中古品売買におけるスマホ・パソコンの不十分なデータ消去
  8. 数百台以上のスマホで行うユーザー水増しサービス
  9. 死傷者も出た吊り橋アトラクションの命綱装着問題
  10. 新品として売られる廃棄の絶縁体
  11. スマホの情報を盗む無料の海賊版アプリ
  12. ハイレベルの農地建設に使われる粗悪なコンクリート管

多くの企業が摘発されたものの、今年も大手企業の名前は見られなかった。昨年のような連日SNS上で議論され、衆目を集めた事例もなく、もっとも冷えた315晩会であると指摘する記事さえあった。こうしたことには、個人消費が低迷している中で、当局が消費促進や企業支援に注力していることなどが背景にあると思われる。

取り上げられた事例の分野を見ると、近年規制が強化されている「美容医療」「ライブコマース」などに関する内容が含まれている。前回でも取り上げられてきた内容であり、特に驚きを与えるような新鮮味のあるものはなかった。また、当局が個人情報保護を推し進めている中、古くなったスマホやパソコンのデータを徹底的に消去するといった防犯テクニックも取り上げられた。

ただ、企業への摘発は315晩会だけにはとどまらない。実際に、北京の吉野家は料理にゴキブリが混入したことで6.5万元(約130万円)の罰金を科せられたと報道され、話題を呼んだ。さらに、SNSが普及している現代では、個人による摘発・クレームはネットで容易に拡散され、企業に多大な影響を与える。

今年の315晩会に対するネットの反応から見ても、同番組の影響力は年々低下しているように思われた。その一方で、ネット上ではメディアによる各方面からの摘発報道は続いており、日系企業を含む各企業は今後も3月15日に対する警戒を緩めないだろう。

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